高知県議会 2015-07-02 07月02日－03号
1990年９月、土佐清水市議会定例会でこの問題が取り上げられ、質問に立った議員は、コンクリート処理をしていなかったという職員がいると主張、２・４・５Ｔ枯葉剤についての再調査を要求していましたが、「指導通達に基づいてきちっと処理をしたものと聞いており、現地調査はしない」との清水営林署長からの回答でありました。
1990年９月、土佐清水市議会定例会でこの問題が取り上げられ、質問に立った議員は、コンクリート処理をしていなかったという職員がいると主張、２・４・５Ｔ枯葉剤についての再調査を要求していましたが、「指導通達に基づいてきちっと処理をしたものと聞いており、現地調査はしない」との清水営林署長からの回答でありました。
保育行政の件ですけれども、まず、10時半から市川のほうで記者会見をやっているということでありますけれども、そういったことを含めて、しっかりと各自治体の監査指導、通達、どうぞよろしくお願いします。
これまでも、元請と下請が適正な関係になるように国からの指導通達があったり、また入札時には県からも文書で指導していることはわかっていますが、今回の事案についてはさらに積極的にやっていかないとだめなんじゃないかと思うんです。 最初にも申し上げましたように、今これだけデフレが続いて、そして賃金が安くなってきている。若い人たちが働く気にもなれない、そういう状況が続いているんです。
今後とも国からの指導・通達に基づきまして、きちっとした防疫体制をとるよう各交通機関には、県のほうからもそういう依頼をしていきたい、お願いをしていきたいというふうに考えております。
農業共済の担当でございますが、農業共済の役員、理事及び監事のことでございますが、これについて４つの資料を組合員、全国的な組合員の数、600名だそうでございますが、それとか共済金、これはいわゆる保険金額ですね、その平均が112億円、そういった数字を上回るものということで、基本的には組合員数が少ない組合は役員数も少なくしてくれというようなことで、１月に本省の方でも経営局長並びに担当課長の方から細かい指導、通達
これを受けまして、国は販売業者に対してこの資材の回収を指導しますとともに、さらに県あてにこうした資材の取り扱いについての指導通達を出したということでございます。今回の陳情については、こうした国の措置に対して異議を申し立てるような内容となってございます。また、この陳情案件については、全国の大半の都道府県並びに市町村議会にも出されております。
そういう国の指導、通達に基づいて県が進めてきた、あるいはそこへ琵琶湖総合開発が加わって、滋賀県の造林公社の造林面積といい負債額といい全国でも有数のものになったと、こういうところについてきちんとした物言いをしなければ、先ほど言いましたような造林公社の経営改善や県実施施策への地方財政措置の大幅拡充というだけでは、国は言うことを聞かないと思うのですね。 国の責任を認めさせる。
学習指導要領の変更、改革ですが、その問題で、「我が国と郷土を愛し」という文言をあえて指導要領の中に含めたということ、前回の委員会の質問では、国からの指導通達も全くない段階では答えようがないということでありましたから、今回、１カ月たって、どういう状況になっているのかお尋ねしたいと思います。
地産地消は食育にもつながる話なので、年明け１月の「えひめの食材を活用した学校給食月間」に教育長からいろいろな指導通達が出るのですが、その際に農林水産部長も連名で地元食材の使用について、特に昨年までは具体的にミカンの品名を挙げまして、消費拡大に努めていただきたい旨のお願いはしています。
だから、例えば県教育委員会が各市町村教育委員会に指導、通達をしたところで、それで終わりじゃないですか。結局、先ほど言うように、教育委員会とのかかわりはどうなのかといったら、指導、通達はしました、じゃ、その後どうなっているのかということをやっていかないと、こういう事件が起きたときに初めてもう一度やったって教訓は生かされていないことになるんですよ。
だから、今までの教育委員会の制度の中で、常に一方的に指導、通達で来る、僕はそこに大きな体質改善をしなければならない問題があると思うんですよ。そういう意味では、理事は学校現場の生の声の代表として、大いに学校現場のことを言っていただかないと、現実に校長先生はお忙しいじゃないですか。学校にいないことが多いでしょう、実際は。できもしないことをできますなんて言っちゃだめですよ。
だから、私たちが考えるに、本来法をつくるときの考え方と、実際、今県におろすような指導通達というものが、僕は国歌や日の丸を否定するのではないのですよ。そういう意味合いが十分に理解されていないのではないか。僕は、中学校の県のＰＴＡ会長をしているときに入学式とか卒業式によく出たのです。絶えず思っていた。
国の指導通達をきっちりと守ってもらうよう指導を徹底する。養殖業者や漁協からの相談に応じて、県水産技術開発センターが魚病調査を行う」との答弁がありました。
そういう中で、国の指導通達、これはきっちりと守っていただくように指導を徹底してまいります。 いろんな御心配の声がございますので、養殖漁業者ですとか、漁協の方からの相談に応じまして、県の水産技術開発センターで魚病調査と、こういったのを行わせていただこうかと思っているところでございます。
というのは、１つは、昭和45年11月21日に各都道府県に対して水産庁が「漁業補償金の配分について」という指導通達を出しております。これは何かといいますと、漁業補償についてもめごとがたくさん起きている。どこで起きるかといいますと、漁業協同組合と組合員との間、あるいは組合員間でもめごとが起きるので、このことに対しては県はしっかりと指導しなさいという通達なんです。
この通達によれば、司書教諭がその職責を十分に果たせるよう校内における教職員の協力体制の確立に努めること、その際、学校の実情に応じ校務分掌の工夫を行い、司書教諭の担当時間数の減免を行うことは可能であること、こういうようなことで指導通達が出ております。どうか県教委もこれを踏まえて、各学校、県立高校または地教委の指導・助言をお願いする次第でございます。
フグは、下関市の南風泊市場に集荷され、「下関のフク」として全国に流通しておりますことから、食の安心・安全が求められている今日にあって、長崎県ほかで水産庁の指導通達に違反してトラフグ養殖にホルマリンが使用されていた問題は、極めて遺憾なことであると考えております。
国は、昨年十二月に農薬取締法を改正しまして、農薬使用者に対する規制を強化し、また、その法律に基づきまして、本年九月には「住宅地等における農薬使用について」の指導通達を行いました。これは住宅地内での農薬使用だけではなくて、住宅地周辺の農地での農薬使用についても、農薬使用者が遵守に努めるべき事項を定めております。
今後、２度とこうした事態が生じないよう、試験研究機関におきます農薬の適正保管・適正使用等の徹底について９月20日付で指導・通達をしたところであります。信頼の回復に全力を挙げて取り組みますとともに、関係者の処分についても厳正に対処してまいる考えでございます。
次に、ノリ養殖業者が使用している酸処理剤について、県はどのような認識を持っているのかとの質問に対し、ノリ養殖業者が酸処理を行うときは、昭和五十九年に水産庁から出された指導通達に基づいて、有機酸が主成分の処理剤を使うことになっている。天然食品の中に含まれる有機酸だけが適正な管理のもとで使用を許されており、適正に使用されれば問題はないという認識に立っている。